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新しい働き方の提案
COLUMN

新しい働き方の提案

ベンチャー企業から、やることさえやってもらえれば、時間に捉われることなく、自由に働いてもらいたいとの相談を頂くことがあります。

今回はそんなことが可能なのか?ということについて記事を書いてみたいと思います。

賃金は時間ではなく、労働の価値に対する対価

本来、賃金は労働の価値に対する対価であるべきです。
でも現在の法律では、労働の価値に連動するのではなく、どうしても労働時間に賃金が連動してしまう仕組みとなっています。
裁量労働制という制度もありますが、それも職種が限定されていることから、全ての業界に適用することはできません。

つまり労働契約は原則として労働時間で契約を結び、それを超えた場合には残業代を支払わなければならないということです。

でも働くってそんなに単純なものではないと思いませんか?

(1)ゆっくりとカフェでコーヒーでも飲みながら、都度休憩をとり、くつろいで仕事をする。

(2)今日は定時すぐに帰らないといけないから、限られた時間でハイスピードで仕事をする。

どちらも同じ労働時間であり、給料は一緒です。経営者からすれば、(2)は許せるけど、(1)はなかなか容認できないですよね。特にゆっくり働いたことで残業代を払うといったことになれば、会社は無駄な人件費を支払うことにもなりますし、社員間の公平性という意味でも、非効率な働き方をしている人の方が高い賃金を貰えるということにもなりかねず、従業員の納得性も低くなってしまいます。

でも、従業員からすると、(2)ばかりを求められると息が詰まりますし、(1)のような環境で仕事をする日も欲しいと思います。
経営者であれば、全てのリスクを自分で取ることができるので、(1)のような働き方をしている日もあるのではないかと思います。

でも労働基準法は、なかなかそれを許してくれません。だらだら働いた時間だったとしても、超効率的に働いた時間でも同じ単価で賃金を支払うことを求めてきます。

もともと労働者を守るための法律だったはずが、それが「働き心地」を低下させているということもあり得るのではないでしょうか?

新しい働き方の制度設計とは

では現在の法律の枠組みの中で、労働者であってもなるべく自由な働き方ができるようにするにはどうすればいいのか?

 「フレックスタイム制」×「固定残業制度」

 これも一つの答えなのではないかと思います。

 まずフレックスタイム制度を導入することで、労働時間管理の裁量権を労働者に渡す。ただ、フレックスタイム制の問題点として、労働時間の裁量を労働者に渡してしまうので、だらだらと働かれた場合は、結局残業などの問題が出てきてしまう。それを解消するために固定残業制度を導入する。

 逆に与えられた仕事をやってくれさえすれば、フレックスタイム制で定めた労働時間に到達していなくてもいいわけです。フレックスタイム制でも原則は労働時間での契約となりますので、通常は契約時間に満たない場合は、遅刻早退や欠勤等と同様に賃金を控除することになります。ただし、控除するかどうかは会社が決めることができますので、固定残業時間と同じくらいの範囲で労働時間が満たない部分に対しては、賃金を控除しないとすることも可能です。

 このような制度設計にすれば、現行の法律の中でも限りなく、自由な働き方ができるのではないかと思います。フレックスタイム制は運用が難しい部分もあり、このような仕組みを社員数が多い会社で実践するのは難しい部分もあります。

 働き方改革が謳われている今だからこそ、大手にはできない新しい働き方にチャレンジしてみませんか?

WRITER

池田 知隆

人事コンサルタント

池田 知隆

Tomotaka Ikeda

2007年、富山大学経済学部卒業。2008年に社労士系コンサルティングファーム「ワールドワイド株式会社」に入社した後、計200社以上の企業の労務管理と人事制度構築に携わる。2019年に同社専務取締役に就任。人事部のない中小企業の人事参謀として、労務管理、採用支援、教育研修、人事制度等の側面から幅広く経営を支援している。

ワールドワイド株式会社 専務取締役

https://w-wide.site/

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