２０００年からの１５年間で１００万を超える中小企業が消え、経営者の多くが６０代後半となった日本経済。このままでは、我が国を支えてきた「下町ロケット」は遠い昔話になってしまいます。そこで政府は、平成３０年の税制改正大綱で、これまでにない大胆な「事業承継推進税制」を導入することになりました。毎年１１０万円以下の範囲内で株式を息子さんに少しずつ贈与している堅実派経営者の方、頭の隅に若干の不安を抱えながらも、一般社団法人方式やホールディング会社方式、または海外法人を使って節税を図っている積極派経営者の方にとって、まさに朗報です。

主な改正（予定）ポイントは以下の通り。